住宅ローンが残っている場合、
持ち家は売れるのでしょうか

家を購入する事情は大体似ているものです。
子どもが生まれた、
結婚した、
同居することになったなどなど。

その一方で、
手放す理由は色々ありますよね。
離婚も含めた家族間のゴタゴタから
転勤という仕方ない理由などもあります。

自宅を手放す理由については
他人にはあまり明確に語られることはありません。

持ち家を売却しなければならないような事態になったときは
どうすればいいのでしょうか。

売却するもともとの原因は
色々あるとしても、
直接的な売却理由としては
金銭的事情が多いので、
あまりゆっくり対処していける
問題でもありません。

情報をあつめてスピーディーに
対応するようにしましょう。
 

持ち家の売却を希望する方の
多くが直面するのが、
ローンが残っている持ち家が
売れるのかという問題です。

売却希望者には大きく分けて
2パターンの方がいることでしょう。

一つは、
住宅ローンは払えることは払えるけど
もう必要のない住宅なので
できるだけ高く、
早く売却したいという方。

もう一つが、
とにかく住宅ローンが払えないので
なんとかして手放すしかないという方です。

切羽詰まっているのは、
やはり後者の住宅ローンが
払えないという方ですよね。

住宅ローン返済のために
また別の金利の高いローンを組むようなことは
絶対にやめましょう。

 不動産を手放すには
正しい知識が何より大切です。

手放す方法は2つあります。
まず一つに、
「任意売却」という方法です。

任意売却とは簡単にいえば、
所有者の希望(任意)で保有資産を売却することです。

これは対象不動産を
所有者の希望の金額で売りに出せますので、
競売よりも高値で手放すことができます。

もちろん、需要と供給に見合った価格でないと
売却は成立しませんが、
運よく高値で売却できるということもあります。

 この辺りが不動産の面白さと
難しさなのですが、

不動産というのは
基本的に一点ものですので
一度売れてしまったら
再び買いなおすことは大変難しくなります。

極端にいえば相場の1.3倍の価格を提示しても、
手放す方がいなければ購入できないものなのです。

そのため、欲しい方にとっては
相場以上でも買いたいですし
事情によっては、
高いとわかっていても
購入するしかないということがおきるのです。
 

住宅ローンの残債の額にもよりますが、

もちろん高く売れればそれだけ
住宅ローンの残債は少なくなりますので、
お金を貸している側の金融機関にとっては
ありがたい話ですので
協力してくれます。

また、債権者とともに
売却を計画していきますので、
売却後のローンについて
色々と相談をした上で売却できます。
 

例えば、「売却金額が高ければ
その分残債が少ないので、
売却後も月々この金額ぐらい返済できますが、

売却金額が低い場合には
その後の残債のローン返済については
月々返済する金額を抑えてほしい」など、
要望も色々出せます。

債権者の金融機関としても、
借り主が破産してしまって
貸したお金が却ってこないということは
避けたいわけです。

ローンをなんとしても
回収したいわけですから、

そのためには実現可能な返済プランを、
相談しだいで色々と提示してくれます。
 

その他の任意売却のメリットとしては、
一般的な価格で売り出しますので、

もし売り出したことが
ご近所や子どもの学校の保護者に知られたときでも、
経済状況が厳しいから手放したかはわからないので、

経済状況の苦しさを知られることはありません。

また他には売却の契約をする時期や
明け渡す時期についても
売り主の希望を伝えることができます。

 また別の方法として「不動産競売」というものがあります。
何となくよいイメージのない不動産競売ですが、
これは、強制的に物件を売却する一連の手続きのことで、

裁判所がその権利を有しています。

競売というのは、
一般的には市場の価格よりも
安く落札されてしまうことが多いので、
それだけ、
手放した後も住宅ローンの残債が
多く残りやすくなります。

また、競売は強制的かつ
一方的に売却を裁判所がすすめていきますので、

不動産の所有者の希望などは
聞き入れてもらえることはありません。

住宅を購入する理由として、
子どものために買ったという方も
多いかと思いますが、

子どもの学校の事情なども
考慮されず明け渡しを命じられたときには、
出ていかなくてはいけません。

 競売に関しては、
チラシやネットなどで広く価格が公開されてしまいます。

業者がご近所の方から
聞き取りなどをすることもありますので、

どんな理由にせよ、
売り主の経済状況が厳しいことが
多くの方に知られてしまいます。

住宅を手放して全く別の土地で
一から新しく生活を始めるのであれば
それほど気にしなくもいいのかもしれませんが、

昔から住んでいたという場合や
子どもの学校などの都合で、
同じような地域に
住み続けなくてはいけないなどの事情のあるには、
経済状況の苦しさを知られてしまうのは
所有者にとってつらいことになります。
 
任意売却と競売のいずれにするにしても、
不動産の売却のプロの力を借りなくてはいけません。

良い業者はどのように選べば見極めればよいのでしょうか。

とにかく信頼できる不動産業者に
お願いすることが一番大切です。

一番簡単な確認の方法は、
宅地建物取引業者票の内容を確かめることです。
不動産の売買には、
免許が必要なのですが、
その資格を有している業者に免許証番号が発行されます。

この番号はチラシなどにも必ず書かれています。

そしてその免許証番号には
カッコ書きで数字があるのですがこれが、
更新回数を表しています。

5年後ごとに更新されますので
もしこのカッコに10と書かれていれば、
45年も長い間継続して不動産業をしていることになります。

新しい業者が悪いわけではありませんが
信頼の一つの目安にはなります。
 

任意売却にかかる費用ですが、
不動産仲介手数料、
引越し費用、
登記手続きをお願いする司法書士に対しての報酬、
現在滞納している管理費や
修繕積立費などがあります。

これらの費用は、
売却代金から控除してもらうことが可能ですので、

とにかく手元に現金がなくてお困りの方も、
不動産会社に相談していただいて大丈夫です。

 住宅ローンを順調に返済している方は
あまり想像できないかもしれませんが、
住宅を手放す方というのは
特別な事情のある方ばかりではありません。

それまでなんの問題もなく返済していた方でも
転職や失業、病気の発病などで
住宅ローンの返済が困難になり
手放さなくてはいけないということも多いのです。

住宅を手放すことはつらいことですが、
問題を先送りにせず
未来に向かって進んでいることでもあります。

過度な罪悪感などを持つことなく冷静に、
信頼できる不動産会社を探したいものです。