不動産売却にかかる不動産売却 費用は意外に多い!
不動産を売却するにあたっては、さまざまな費用が必要となります。こういった必要経費に関してですが、売主はもちろんのこと、買主も必要となります。これらの必要経費にはさまざまなものがありますので、不動産売買時の必要経費について詳しく知っておくということが必要となります。
まず、不動産を売却するにあたって必要となるのが、「譲渡税」と、「固定資産税」となります。
不動産を売却することによって、売主には利益が発生します。これらの不動産売却によって得ることが出来た利益には税金が発生してきます。つまり、譲渡益に対して、所得税と、住民税がかかることになります。
これは譲渡税といいまして、売主側の経費として発生することになります。
こちらの譲渡税ですが、不動産を売ることによって得ることが出来た利益から、不動産売買をするにあたって必要となった経費などもろもろを差し引いた金額となります。
たとえば、土地や建物の購入代金、そして仲介手数料、そして印紙代や、登録免許税、不動産取得税、登記費用、ローン保証料、測量費などがあります。これらを差し引いた物になりますので、知っておく必要があります。
また、そのほかに知っておきたい税金として、固定資産税があります。固定資産税は、土地や建物などを保有しているという場合に、支払う必要がある税金となっています。
こちらの固定資産税については、1月1日の時点で不動産を所有している人に課税されることになりますので、途中で所有者が切り替わってしまう場合には、どちらが支払うのかということを、きちんと協議をする必要があるのです。
こちらの固定資産税は、不動産売却の際の税金として考えておく必要がありますが、基本的には、日割り・月割りで計算をして分割をして支払う場合がほとんどとなっています。
さらに、売主がこちらはまとめて支払っておくという方法を取ることが多いようです。
こちらの固定資産税の税率ですが、変わっていくものです。固定資産税評価額によって年々変動しますので、その年の課税額というものをその時に確認しておくということが必要となり、その分の額を精算する必要があります。
また、そのほかにも、不動産売却をする際には、さまざまな経費が発生します。これらも細かく知っておく必要があります。
たとえば、まず必要な物として、不動産会社に支払う仲介手数料が必要となります。
こちらの不動産会社を挟まずに売買が成立するケースというのは近年では極めて稀ですので、必ず必要になってくる経費であると考えておきましょう。こちらの仲介手数料ですが、国土交通省によって決められているものですので、その範囲内となっています。このため、法外な金額を請求されてしまうということはありませんので、安心しておきましょう。
こちらの不動産会社への仲介手数料に関してですが、基本的には「売買価格の3.15%+6.3万円」となっています。これを支払う必要がありますので、手数料がいくらになるのか、ということなどを知っておくようにしましょう。
支払うタイミングについてですが、特に決まっているというわけではありません。しかし、契約時と決済の際にそれぞれ半額ずつ支払うことが一般的となっています。
また、その他の経費としては、登記費用がかかります。
こちらの登記費用とはどういったものなのかというと、たとえば、不動産を売却する際に、まだローンが残っているという場合には、それらの抵当権抹消登記費用などがかかります。また、司法書士への報酬になります。
これらの登記費用ですが、一般的に買い主が負担することになっているのが、不動産の所有権を移す際の、登記費用となります。そして、売り主が負担することになっているのが、所有者が移ることによっての、住所の変更だったり、相続についての登記費用となっています。売主と買主で負担する登記費用が異なっていますので、注意が必要となります。
また、その他の経費として、測量費用が発生するケースもあります。
たとえば、不動産を売却する際に、あらためて、実測をして不動産売買を行うという場合や、境界がはっきりしないという場合には、測量をする必要がありますので、測量費用というものが発生します。
リフォームしてから売却する場合や、解体して売却する場合にも、こちらの測量費用がかかってきます。また、登記簿における面積、そして実際の面積が異なっているという場合にも、測量が必要となりますので、測量費用が発生します。
こちらは基本的には売主が負担することになりますし、はっきりとした面積が分かっていれば必要がない経費となりますが、土地や一戸建ての場合には面積がはっきりとしていなければ、売ることが出来ませんので、再度測量が必要となるケースがあります。
既に正しい面積が分かっていれば問題はありませんが、改めて売買時に測量が必要となってくる場合もありますので、計算に入れておくことがベストです。
また、そのほかにも、不動産売却をする際には、売買契約書に貼付する印紙代が経費としてかかります。売買契約書には収入印紙を貼る必要があります。契約金額や売買金額によって印紙代は異なりますが、経費として計算をしておきましょう。
こちらの税率に関しては、軽減措置などもありますので、確認しておくことが大切となります。
また、そのほかにも、引越し費用がかかってくるので、これも計算をしておくようにしましょう。また、場合によっては、予約金が発生することがあります。
予約金は、新築の分譲マンションなどで必要とされる金額であり、売買契約が成立すれば戻ってくるものになります。大体10万円程度の金額になりますが、こちらは、買い手が負担するものになり、基本的には経費には含まれませんので、注意をしましょう。
このように、不動産売却をする際には、さまざまな税金と経費がかかってくることになります。不動産を売ったり買ったりする際に、発生する税金がよく分からないという方も多いと思いますが、諸費用や税金などがかかってきてしまいますので、売却価格だけに注目するのではなく、しっかりと整理をしておき、安心して取引をする事が出来るようにしておきましょう。